2007-03-14 第166回国会 参議院 本会議 第9号
具体の制度設計については、人口規模による行政コスト差等を反映するとともに、条件不利地域の特別財政需要を算定する仕組みを確保することなどによって、各地方公共団体の財政需要というものを適切に算定することといたしております。 次に、頑張る地方応援プログラムについて二点お尋ねがありました。
具体の制度設計については、人口規模による行政コスト差等を反映するとともに、条件不利地域の特別財政需要を算定する仕組みを確保することなどによって、各地方公共団体の財政需要というものを適切に算定することといたしております。 次に、頑張る地方応援プログラムについて二点お尋ねがありました。
特に離島など、過疎の条件不利地域に対しては従来より配慮している特別財政需要について引き続き的確な算定を行っていきたいと思いますし、またスタートの時点に、そうした頑張るプログラムを作るときに対しても特別交付税で支援をするとか、様々なことを今月中に決めていきたい、こう思っています。
○村井国務大臣 この活動火山対策特別措置法に基づく緊急整備地域に指定するという行為はどういう効果があるかと申しますと、ちょっと整理して申しますと、知事が避難施設緊急整備計画というものを策定し、計画に基づきまして、道路ですとか港湾ですとか広場ですとか、避難施設等の整備を行う場合に、補助率のかさ上げ、それから地方債の起債の特例、特別交付税の特別財政需要額への算入等によりまして支援することが可能になる。
そのことを申し上げました上で、この緊急避難施設整備地域に指定されますと、知事が避難施設緊急整備計画を策定いたしまして、その計画に基づきまして、道路、港湾、広場等とあわせまして退避施設等の避難施設の整備に対しまして、補助率のかさ上げですとか地方債の起債の特例でございますとか、あるいは特別交付税の特別財政需要額への算入等の形でいろいろサポートをすることができる、こういう仕組みがございます。
通常は、避難施設緊急整備地域に指定されますと、知事が避難施設緊急整備計画を策定し、計画に基づく道路、港湾、広場、退避施設等の避難施設の整備に対して、補助率のかさ上げ、地方債の起債の特例、特別交付税の特別財政需要額への算入などの支援等が可能になるわけであります。
しかし、これは具体的に森林交付税というような、そういう形としてはいきませんでしたが、実際、豊かな森林づくりの推進とか地域材の利用促進、水源維持のための上下流協力の促進等に係る特別財政需要に対して特別交付税が交付されるというような、そういう形で拡充し強化されてきたんです。遠藤副大臣なんかも、私たちは貧乏県の地方議会議員出身で、傾斜配分促進議員連盟というのをつくっている。
この問題は、自治体がやる場合は特別財政需要がありまして、産炭地でもそうですが、産炭地補正といって交付税にちょっと上乗せすることができます。あるいは補助金のかさ上げ等もあります。私は、この稼行炭鉱を残すためには、道庁や県や市や町が思い切った対策を打って、やはり自治省の特別交付税の該当にしていただく、そういう運動を私はしていきたいと思っているのです。
というのは、自治省では、農山村の活性化というのを来年度の重点施策にし、今後もふるさとづくりとの関連においてこれを大いに進めていきたいということで、地方債の措置や地方交付税における特別財政需要等にも算入をしていくということに極めて前向きに対応しております。
陳情に見えましたのは全国温泉所在都市議会議長協議会というところで、二、三回私のところにも陳情をいただいているわけでございますが、「温泉所在都市に対する税財政措置に関する要望書」の内容を見てまいりますと、当然今申し上げました温泉所在都市には特に消防あるいは都市計画、上下水道、清掃事業等の緊急整備が要請されている、ですから温泉所在都市における特別財政需要に対する財源強化のため税財政措置をぜひしてほしいという
御承知のことと存じますが、私ども高速道路を建設しておりますが、高速道路の通過に伴いまして関係市町村の特別財政需要が当然起こりますので、それに対応するために、通過市町村に対しまして関連公共施設等の整備に要する費用を助成をするという制度が発足をしておりまして、高速自動車国道につきましては五十五年から実施されております。
本案は、一月二十九日当委員会に付託され、昨八日古屋自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、今回の補正予算で増額された地方交付税の一部を昭和六十年度に繰り越す理由、地方交付税の年度間調整のあり方、本年度の災害等の特別財政需要と特別交付税の現計額による対応の見通し、その他地方財政の現状認識等について質疑応答が行われましたが、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した
○政府委員（土屋佳照君） もともと、御承知のように特別交付税は交付税総額の六％ということで総枠の決められた財源でございまして、それを各地方団体の特別財政需要に応じて配分するという性格のものでございますから、いろいろと所要額が出てくればその都度特別交付税の総額を積み上げるという性格ではないわけでございます。
○土屋政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、一般的に申し上げまして特別交付税は個別の団体の各種の特別財政需要について財政状況全般を総合的に勘案しながら算定をしておるわけでございますので、一つのルール項目の措置額の増加が直ちにこの特別交付税総額の増加に必ずしも結びつくものではないということが一つと、また、特別交付税総額は交付税全体の御承知のように六％という総枠が決められておるものでございますので、
とか、いろいろな所要の措置を講じておりますが、この問題につきましては建設省外運輸省、自治省三省で、いろいろこの問題をどうするかということを協議いたしましたが、当面学識経験者あるいは関係省、地方公共団体の代表、それから関係公団、こういった方々で構成する委員会をひとつ設けて、有料道路の負担問題の検討を進めていきたいということになっておりますので、私どもといたしましても早急にこの委員会を設置しまして、特別財政需要
もし御説のように、法定外普通税や超過課税を基準収入に据えよというのなら、そういう特別財政需要を基準財政需要額に見込まなければなりませんが、その見込むことははなはだ困難でございますので、その面から見ても法定外普通税や超過課税を基準収入に見込むことは実際上困難でございます。これが後段の論旨でございます。
四億何がしという金額については、具体的に私もその金額は承っておらないわけでございますけれども、御承知のように、特別交付税につきましてはルール計算の面と特別財政需要の面と両建てになっておるわけでございまして、特別財政需要の面にどのくらいの季節労務者に対する財源措置として行われておるかということについてはちょっとわかりかねるわけでございます。
今冬の豪雪によりまして、除雪経費を初め地方公共団体のいわゆる特別財政需要というものがきわめて大きいということにかんがみまして、自治省といたしましては、地方財政の運営に支障を来すことのないよう特別交付税の傾斜配分と申しますか、思い切った投入によって対処してまいりたい、こういう基本方針でおります。
第二に特別財政需要額の問題であります。現行の特別交付税制度は交付税総額の六％ということで運用されておりますが、五十年度の計画に見ましてもその額は二千六百億を超えるという膨大な額になっております。
その中の同和対策費にかかわる特別財政需要額の調査において、解同の学習会や糾弾会の費用を計上させ、特別交付税の算定にあたっての基礎資料にしようとしておるのではないかと思われる点があるので、伺っているのであります。いかがでしょうか。
昨年からこの出しましたプラスアルファについて報告を求めまして、それの九割に相当する額を算出いたしまして、それを交付税の計算上いわゆる減額要素として取り扱っておりまして、現在明確に減額要素として取り扱っておりますのは、競馬競輪収入の一定額とプラスアルファ、これを取り扱っておりますが、現実に算出をいたしました特別財政需要額、それとそれとをある程度相殺をしていく、そして特別交付税の額を算定するというやり方
しかしながら、現実にはなかなか国庫補助対象事業にいろいろの制約からできにくい面もあるかと存じますが、そういった面から必要となってまいります単独事業につきましては、先ほど申し上げたように、当該年度の財源として地方債をお認めをするという形で事業を執行していただく、そして将来の償還額、そういったものを頭に置きながら、特別交付税で同和対策事業に対する特別財政需要という形で財源を交付していくということを基本方針
特別財政需要額の要望を一般財源分として要望したと書いてありますが、その辺は不確かですから、もう少し確からしい清掃の問題についてちょっと引き合いに出します。 清掃について、松本市の例ですが、補正係数、昭和四十四年が一・三九三、それが四十六年に一・二二五と、〇・一六八も下がった。金額にすると二千百七十六円。
私も、実は、そこまで問いただしておらぬのですが、Ｋという市で、昭和四十四年の特別財政需要の要望が十五億、特交が一億二千万円。四十五年には、特別財政需要の要望が二十億、特交は一億三千万円。Ｎ市で、四十四年の要望が十二億、特交で決定したものは三億円。Ｍ市では、一億四千万円の要望に対して九千三百万円。一億を切ったということです。この要望と決定額の間に非常なアンバランスがある。